安倍政権は、超金融緩和・財政出動・成長戦略の３本の矢（アベノミクス）を放ちデフレ脱却をめざす。この資産価格を引き上げる政策に加え、２０１５年１月から相続税の基礎控除が現行の６割水準まで引き下げられることで、都心部で相続対象になる人も増えそうだ。地主を中心に相続問題がクローズアップされるなか、流通大手は将来の大きな商機に期待を寄せる。 ●都市の相続を考える 　相続税は２０１５年１月から、基礎控除 ...