政府は２６日、被災マンション法を東日本大震災で被災した建物にも適用する政令を閣議決定した。適用により、大規模損壊したマンションの再建築や解体、敷地売却がしやすくなる。 　被災マンション法は先の通常国会で改正法が成立。解体と敷地売却は、民法の原則に基づき所有者全員の合意が必要だったが、改正により「５分の４」以上の合意で可能となった。