オフィスやマンションを不法に改修し、シェアハウスなどとして貸し出す「違法貸しルーム」が波紋を呼んでいる。国土交通省は全国の自治体を通じて情報提供を求めるとともに、業界団体に対して違法性のある建物にかかわらないよう要請するなど監視を強化する。一方、シェアハウスを運営する事業者の間でも健全な市場育成に向けた自主的な取り組みが広がっている。 ●投資商品化が加速 　問題となっているのは、オフィスやマン ...