政府は、人口１０万人程度の地方都市のコンパクトシティ化を進める。住まいや医療・福祉といった生活インフラを既成市街地に集約し、都市経営の効率化を図る。国土交通省は、自治体を支援するのに必要な税財政上の措置を来年度予算に要求する。経済産業省は中心市街地でのエリアマネジメントを担う「まちづくり会社」の法制化を検討している。 ■まちなか居住に助成、富山市参考に制度検討 　１０万人規模の地方都市は今後 ...