国土交通省が「違法貸しルーム」の監視を強めている。オフィスや倉庫、マンションなどを違法に改装し、シェアハウスなどとして賃貸する物件の情報提供を関係団体に強く呼びかけるとともに、違法状態であることを告げずに取引した場合は宅建業法違反となる可能性も示唆した。 　宅建業法４７条は、建物の形質や環境など取引の判断に重要な影響を及ぼす事項について、故意に事実を告げないことを禁止している。 　１９日に国交省 ...