昨年末の政権交代の影響で不動産税制の決定が遅れ、住宅ローン控除や消費税の動向を見極めたい消費者心理から一転、年明け以降から本格的に住宅販売が盛り返し始めた。実際にローン減税の拡充が決まり、金利上昇の懸念が後押しする。１年間の市場を占う上で注目を集める春の大型連休ではモデルルームの来場者が想定以上に好調だったことを受け、マンションデベロッパーの供給は当初見通しに比べて増えそうだ。流通大手の実需向け ...