政府が検討している民法改正に、業界が懸念を示している。賃貸管理の分野では、日本賃貸住宅管理協会が６月１７日に民法改正中間試案のパブリックコメントを政府に提出。保証債務、契約の基本原則、契約交渉、約款、賃貸借の５分野に関して問題点を指摘した。 　保証債務については、中間試案は連帯保証人保護の色合いが強く、賃貸借契約の場合は家主保護の観点からバランスを欠くと指摘した。 　賃料の滞納が発生した場合に債 ...