厳しい環境が続く賃貸住宅市場。日本賃貸住宅管理協会の調査によると、入居率こそ９割台になっているものの、成約賃料は下落基調が続き、礼金ゼロやフリーレント設定の契約条件も増加傾向。オーナーや管理会社にとって賃料下げによる入居促進は、賃料収入や管理手数料収入を削ることにつながる。こうした状況に加えて貸家の新設住宅着工や住宅メーカーの集合住宅受注が前年よりも ●大幅増の基調で推移しているため、入居者獲 ...