来年度の税制改正に向けた議論が大詰めを迎えようとしている。政府税制調査会は今月２８日にも税制改正大綱をまとめる予定だが、なかでも問題なのが住宅ローン減税を現状維持できるかどうかである。政府税調は財源不足から新たな税収として、増税する意向を示しており、景気対策としての減税と、財源確保という切実な課題を解決するために、議論が白熱している。業界団体で組織する住宅・土地税制改正推進協議会（代表世話人・田 ...