日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会（浅野賢一会長）は１２日、東京の日管協本部で総会を開き、事業計画などを承認した。 　冒頭あいさつした浅野会長は、「先日発表した日管協短観で、２４％の賃貸管理会社が機関保証を必須条件にしているという結果が出た。さらなる普及に向け自主ルールの徹底を含めた市場整備に努めたい」と述べた。 　総会後は定例会として、セミナーを行った。ＴＯＭＡコンサルタンツグルー ...