昨年１２月にスタートした認定低炭素建築物が増えてきた。制度がスタートした１月は１６戸の供給にとどまっていたが、集合住宅での導入が増えた６月は３８３戸だった。累計では９７４戸と着実に積みあがっている。 　認定低炭素建築物は、新しい省エネ基準と同等の断熱性能を満たし、新基準に比べて一次エネルギー消費量が１０％程度マイナスとなることが要件。認定により、各種の税制優遇などを受けられるメリットがある。