不動産証券化協会（岩沙弘道会長）は１４年度の「制度改善要望」「税制改正要望」をまとめた。制度改善要望では先の国会で改正された投資法人法制に伴う関係政令・府令が実務に即したものとするよう求めている。 　具体的には、海外不動産の間接取得について法令上の制限によって直接投資ができない場合を政令で定めるとしているが、法令以外の制限なども認めるよう求める。 　またガバナンス強化やインサイダー取引規制につい ...