東京不動産業健康保険組合（荒井喜八郎理事長）は４日、組合会を開き、今年度の事業計画などを承認した。 　荒井理事長は「組合創設から３０年が経ち、被保険者は家族を含めて１９万人になった。都内８６ある健保組合のなかで１１番目に低い料率で運営している。医療費も５割は課税対象なので、消費税アップによる支出増が組合負担になることが課題だ」とあいさつした。 　組合では現在、業務などの外注部分のコストを減らして ...