日本ビルヂング協会連合会（高木丈太郎会長）は、１４年度税制改正などの要望事項を決めた。 　国際競争力の強化を目的に指定される特定都市再生緊急整備地域にあるオフィスビルが外国人向けの教育施設や医療施設、企業支援施設などを設けた場合、法人税の特別償却と、固定資産税などの軽減が受けられる制度の創設を求める。 　耐震改修や建て替えが必要な緊急輸送道路沿いに立つビルに対する支援制度も要求。改修や建て替えを ...