若者の持ち家志向は根強い一方、持ち家率は１９８０年代から一環して低下し続けていることが、国土交通省が２日発表した「国土交通白書」でわかった。所得の低下や非正規雇用の増加などで住宅を取得する環境が整わないこと、長引く不況で将来の見通しが不透明になっていることなどが影響していると見られる。 　２０～３０代のうち、「土地・建物を所有したい」と回答した人の割合は１９９３年が８１．７％と最も高かった。以降 ...