国土交通省の不動産投資指標に関する検討委員会（座長＝川口有一郎・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）は７月２日、報告書をまとめた。成約賃料に関する公的な指標のニーズは高く、実現可能性を考慮したデータ収集方法について技術的検討を進めることが必要だと指摘している。 　ＡＭ事業者、金融機関、デベロッパー、年金基金などに実施したアンケートによると、「成約・実績に基づく不動産指標」に対するニーズが最も ...