全国宅地建物取引業協会連合会は７月４日、伊藤博会長が専門紙記者と会見し、協会会員の支援を通じて消費者サービスを強化する意気込みを示した。 　来年４月に予定されている消費増税の軽減策である住宅ローンの大幅減税に加え、このほど現金での給付措置を与党が固めたことについて、協会の成果の一つであると強調し、「（２０１５年に）１０％に消費税率を引き上げる際には軽減税率の導入を政策要望として出していく」と述べ ...