アパート・マンションは個人経営が中心。相続税対策としても、土地建物に評価減が受けられ、借入金も相続財産から差し引くことができる個人経営のほうが一般的に有利とされてきた。 　公認会計士・税理士であるは著者は、長寿命化によって建設から相続発生までの期間が長くなり、節税効果は減少すると指摘。時間とともに税額が増加して、手取り収入は減少する所得税に着目。役員報酬として家族に所得を分散できる賃貸経営の法人 ...