国交省から公表された「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の中身で最もインパクトがあるのは、インスペクションの「第三者性」が強調されているところです。　例えば、宅建業者など事業者からバックマージンや紹介料を受け取ることを禁じています。これは、弁護士や司法書士などの倫理規定とまったく同じであるほか、アメリカのインスペクターズ協会における倫理規定も同様です。 　水面下で金銭的なつながりがあると、 ...