大東建託は、平成１６年度下期事業の重点課題を空室率低減に位置付け、入居斡旋業務に特化した直営賃貸仲介店舗を１０４店舗増やして１４０店舗にするとともに、担当営業マンも５１０人から８７０人に増員する。また、虚弱高齢者や要介護者の自立支援を行うデイサービスセンターを積極的に展開し、来年９月までに全国５０施設にしていく計画。\n　９月末の地域別空室率（居住用）は、北海道２・８％、東北２・９％、北関東３・ ...