関東の各都県と政令指定都市で構成する九都県市首脳会議は、「無料低額宿泊所」に対する法的整備について厚生労働省に要望書を提出した。 　無料低額宿泊所とは、生計困難者のために無料もしくは低額の料金で簡易住宅を貸したり宿泊所などの施設を利用させるための施設。社会福祉法に基づいて届出が必要だが、近年法的届出のない施設や共同住宅が増えて問題化している。生活保護受給者を利用対象としているが、事業実態が不透明 ...