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日管協、保証人の過剰保護に懸念、民法改正パブコメ弱者の住まい確保に弊害

 日本賃貸住宅管理協会は6月17日、政府に民法改正の中間試案についてパブリックコメントを提出した。保証債務、契約の基本原則、契約交渉、約款、賃貸借の5分野に関して、市場の健全な拡大に影響を及ぼすと考えられる項目の問題点を指摘した。  このうち保証債務は、貸金などの債務の連帯保証人とは違い、賃貸借契約の連帯保証人は未払い賃料など生活破たんを招く債務規模にはならないとする。中間試案は連帯保証人保護の色 ...

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掲載日: 2013年7月1日