自民・公明両党は６月２７日、消費増税に伴う住宅ローン利用者向け給付措置の内容を固めた。消費税率が８％となる来年４月以降は年収５１０万円以下の世帯を対象に最大３０万円を、１０％となる２０１５年１０月以降は年収７７５万円以下の世帯に最大５０万円を現金で給付する。現金購入者に対しても年齢・年収に一定の要件を設けて給付することとした。 ●現金購入者にも給付 　政府は来年４月から住宅ローン減税の拡充を決 ...