今年７月１日から施行された建築基準法のシックハウス規制に関する実態調査の結果を、（株）ビルダー経営研究所がまとめた。国土交通省告示の遅れから、自治体や住宅・建材・換気設備業者への周知徹底が十分でないこともあり、同法を「十分に理解している」との回答は４割弱にとどまった。また「現行基準の見直しが必要」との意見が７割超、基準廃止を求める声も４分の１を占めるなど、現場の生の声を反映して多くの問題点が浮き ...