【はじめに】 　Ａは平成１８年２月、遺留分の弁償金として本件土地の持分１０分の９をＢに譲渡する合意をして、その旨の公正証書を作成した。そして、Ｙ１司法書士事務所が代理して持分移転の登記を了した。Ａは平成１８年６月、残りの持分１０分の１をＢに売り渡す売買契約をし、司法書士Ｙ４が代理人として持分移転登記をした。 　不動産業者であるＸは、平成１８年１２月、Ｂから本件土地を購入した。ところが、その後Ａに成 ...