大胆な規制緩和を導入する「国家戦略特区」を検討する政府の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）は２２日、９回目の会合を開いた。特区の有力候補地である東京都の猪瀬直樹知事が出席し、都が現在進めている「アジアヘッドクォーター特区」の法人税率を新しい特区でさらに引き下げることなどを求めた。 　猪瀬知事は新たな特区指定によって、法人税を国際特区よりもさらに低い２０．２％に引き下げるよう要望した。