土地総合研究所は２２日、民法改正が不動産実務に与える影響について話し合う「民法改正問題勉強会」を発足した。全国宅地建物取引業協会連合会、三井不動産、三菱地所といった業界を代表する団体・企業が参加する。オブザーバーとして国交省不動産業課も参加する。 　民法改正をめぐっては、法務省の法制審議会が抜本改正に向けた議論を進めている。 　委員会では、改正動向の把握や今後の対応、仮に改正された場合の「取引ガ ...