建築基準制度のあり方を検討する国土交通省の社会資本整備審議会の部会（部会長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）は２０日、６回目の会合を開き、構造計算の適合性判定制度や建築確認制度の手続きなどについて今後の検討の方向性を話し合った。 　適判制度では、申請者側の負担軽減をするとともに、効率的かつ適正な審査を可能とする仕組みなどが必要だとした。 　部会では１１月までに３回の会合を開き、年内をめどに建築基準制 ...