国土交通省は２０日、測量や境界確認など地籍情報の整備を行う企業に対して、事業費の３分の１を補助する制度を創設した。調査計画の策定、既存資料などの収集・整理、測量のための現況調査費用も助成する。 　地籍調査の進ちょく率は５０％にとどまっており、特に都市部では２２％と大幅に遅れている。地籍調査が進まなければ、円滑な土地取引や相続を阻害したり、災害時の復旧・復興をさまたげる可能性もある。 　国交省は２ ...