国土交通省は、所有者の高齢化などで空き家となった住まいを賃貸する際のガイドラインづくりに乗り出す。７月にも有識者と実務者、自治体でつくる委員会を立ち上げ、年度内に指針をまとめる。 　指針では、定期借家による短期間の賃貸を念頭に、管理や原状回復のルール、造作買取請求の取り決めなどを定める。持ち家を賃貸する場合、一般的な賃貸住宅の商慣習では対応できないこともあり、委員会ではそうした課題の洗い出しを進 ...