消費増税に伴う住宅取得時の給付措置について、政府は６月末までに制度の全容を固める。 　国土交通省と財務省との間で調整が難航している給付額と、給付を受ける際の年収要件は政治決着となる見通し。国交省は、住宅取得費用と給付金額とを即時交換するシステムの仕組みづくりなど制度設計を先行して進めている。　 　消費税が８％に上がるのは来年４月だが、９月末までに契約していれば増税前の税率が適用される。国交省は８ ...