地価公示のあり方について議論してきた国土交通省の検討会（座長＝浅見泰司・東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）は７日、報告書をまとめた。地価公示を「重要な制度インフラ」と位置づける一方、地域の実情に応じた標準地点の設定など調査手法の工夫も必要だと指摘している。報告書の内容を踏まえ、国交省は今年度以降も課題解決に向けた検討を進める。 　制度創設から４０年以上が経過した地価公示をめぐっては、他 ...