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ざっくりわかるニュースの要点(ツボ)、「相続ビジネス」活況、不動産業者は収益拡大狙う、賃貸オーナーも高い関心
■相続増税で課税対象広がる
相続ビジネスが活況を迎えている。その要因は相続増税。相続税は現行制度の基礎控除額「5000万円+相続人1人につき1000万円」に対し、15年1月からは「3000万円+相続人1人に600万円」となる。最高税率も50%から55%に引き上げる。基礎控除が40%に縮小されたことで、これまで全相続件数に対して課税対象は4%(5万件)だったのが急増すると見られている。
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