国土交通省は１月～３月における低炭素住宅の認定状況が２９０戸（戸建て１３８戸、共同住宅１５２戸）だったと発表した。 　都道府県別では埼玉県が１８４戸と突出して多かった。 　低炭素住宅は「低炭素まちづくり法」に基づき、１２月から運用が始まった。認定により、住宅ローン減税が一般の住宅に比べて優遇されるなどの利点がある。