消費者保護の強化に向けた動きが鮮明になっている。政府は新たな団体訴訟制度（日本版クラスアクション）の創設に向けた法案を今国会に提出。法務省が２年後の法案提出を目指す改正民法も消費者保護の性格が色濃いものになる可能性がある。健全な取引市場形成に向けた期待が高まる一方、産業界からは事業にマイナスの影響を与えるのではないかと懸念する声も出ている。　 　政府が４月に閣議決定した「消費者の財産的被害の集団 ...