法務省は１６日、法制審議会が２月にまとめた民法改正の中間試案について意見募集（パブリックコメント）を開始した。契約ルールを定める債権関係を中心に約２６０項目の改正点を示したもの。賃貸借や瑕疵担保責任に関する見直しもあり、改正されれば住宅・不動産取引にも影響を与えると見られる。パブコメは６月１７日まで実施。 　債権関係の規定は、１８９６年に民法が制定されてから抜本的な見直しが進んでおらず、社会・経 ...