不動産適正取引推進機構は２０１２年度の不動産相談の概要をまとめた。 　相談件数の合計は９９０１件。相談内容の内訳は賃貸関係５３％、売買関係３３％、その他（法令解釈など）１３％だった。相談者別では、一般消費者が４２％、宅建業者・業界団体２７％、消費生活センター２０％、その他１０％となった。 　賃貸に関する相談で最も多かったのは「原状回復」の３０％、次いで「瑕疵・欠陥問題」１４％、「契約の解除」１３ ...