東京都は１２日、木造住宅が密集している地域を重点的に整備し、大規模な火災発生を防ぐ「不燃化特区制度」を正式に公表した。特区内の老朽建築物の建て替えや除却費用を助成するほか、不燃化を目的に建て替えた住宅に対する税制優遇などが柱。権利調整のためのコーディネーターの派遣や、専門家が駐在する相談窓口の設置といったソフト面の支援を充実するなど豊富なメニューを通じて不燃化を促進する。 ●多様な専門家派遣も ...