国土交通省は１０日、民間賃貸住宅の改修費用を戸当たり最大１００万円まで補助する住宅セーフティーネット整備推進事業の募集を開始した。耐震、バリアフリー、省エネいずれかの改修を実施し、高齢者や障がい者といった「住宅確保要配慮者」の入居を拒まないことが要件となる。 　このほかの要件としては、３カ月以上の空き家が１戸でもあること（戸建ても可）、改修工事後に賃貸住宅として管理すること、原則として２５平方メ ...