来年４月に控えた消費増税後の住宅に対する給付措置について、政府・与党は５月にも給付対象となる住宅の要件を決める。注文住宅などは今年１０月以降の契約分から８％の消費税率が適用されるものもあり、制度の全容が固まる夏を前に周知を図る。これに併せ、国土交通省は今年度予算が成立する５月の連休明けにも給付事務局を設置し、コールセンターの整備、給付金と契約金額を即時交換するシステムの開発など作業を急ピッチで進 ...