耐震性を満たさない賃貸住宅の立ち退きをめぐり、建物を所有する都市再生機構（ＵＲ）が賃借人７世帯を訴えていた裁判で、東京地裁は３月２８日、ＵＲが主張する耐震性不足を借地借家法上の正当事由として認め、賃借人に退去を求める判決を言い渡した。耐震性を理由とする建物明け渡し訴訟で貸主側が勝訴するのは初めて。同様の問題を抱え、建て替えや解体が進まない賃貸住宅や賃貸ビルは多く、今回の判決は先駆的な事例として注 ...