相続税の増税が決まり、相続対策への関心が高まっている。基礎控除の縮小などにより、課税対象の範囲が一気に拡大すると見られており、都市部では戸建て持ち家層の多くが対象になると言われる。不動産業界は賃貸住宅の請け負いや派生する売却、資産コンサルティングなどにビジネスチャンスを見いだそうとしている。 ●業者向けも消費者向けもセミナーは満員 　相続に対する関心の高まりを受け、相続関連の勉強会が活況だ。 ...