住宅生産団体連合会は３月２５日の理事会で２０１３年度事業計画と重点活動項目を決めた。重点項目は長期優良住宅のさらなる普及・促進や高齢者住宅供給促進の「安全・安心な暮らしを支える住まいの確保への取り組み」など４つ。 　重点項目のなかでも「住宅税制・金融への取り組み」に力を入れる。住宅は命や財産を守る機能を持つ社会的資産や内需のけん引役として、消費増税対応や将来の軽減税率などを求める。昨年末に軽減税 ...