老朽化したマンションの建て替え要件緩和などを検討する規制改革会議のワーキンググループ（座長＝大崎貞和・野村総合研究所主席研究員）は３月２７日、法務省と国土交通省、不動産協会からヒアリングした。６月までに８回の会合を経て結論をまとめる。 　初会合となる今回は、建て替えの課題や容積率制度に関するヒアリングが中心。不動産協会は、区分所有法で定める建て替え要件の緩和や、団地型マンションを一括して建て替え ...