自民党の法務部会（奥野信亮部会長）は３月２８日、政府が今国会での提出を目指す被災マンション法の改正案など２つの特別措置法案を了承した。党内手続きを経て、閣議決定する。 　改正被災マンション法は、災害で建物価格の２分の１が滅失した建物の解体・敷地売却について、議決権の５分の４以上の同意があれば認める規定を新たに設ける。 　災害発生時に、借地人に暫定的な借地権を認める「被災地短期借地権」などを定めた ...