住宅・不動産分野に精通する弁護士。２月に業界団体が主催した宅建業法制定６０周年を記念するフォーラムでは「民法改正」をテーマに講演。契約ルール全般にまたがる民法の改正は「不動産取引にも大きな影響を与える可能性がある」と官民一体となって対応を急ぐ必要性を指摘した。 　弁護士としては異色の経歴と言っていい。東大法学部を卒業後、建設省（現・国土交通省）に入省。不動産、土地対策、建築業などを幅広く経験し、 ...