国土交通省は建築確認制度の見直しに向けた検討に入った。耐震偽装事件をきっかけに導入された二重チェック制度の効率化などが柱。国交相の諮問機関である社会資本整備審議会の部会が今年秋をめどに見直しの是非について報告書をまとめる。審議会の答申を踏まえ、国交省は来年の通常国会に建築基準法の改正案提出も視野に入れる。 ■見直しには慎重論も 　一定の住宅・建築物に対して、通常の建築確認とは別のチェックを義務 ...