不動産協会は２１日、理事会を開き、１３年度の事業計画を決めた。 　消費税率引き上げに伴って検討される給付措置の効果的な内容や、税率１０％時には住宅取得に軽減税率適用を求めるなど税制改正に関する要望活動を引き続き展開する。都市再生に向けたハードとソフト両面の提案や要望も行うほか、良質な住宅ストック形成を促す税制や政策についても取り組みを強める。新たに策定した環境実行計画に基づいた行動を会員社に促す ...