国土交通省の井上俊之住宅局長は１８日、専門紙と会見し、住宅・建築物の耐震化促進に全力を注ぐ考えを示した。中古住宅・リフォーム関連では瑕疵保険の活用に加え、中古版の長期優良住宅認定制度などを検討する。現在財務省と折衝を進めている住宅消費税については夏までのなるべく早い段階で制度設計を明らかにするとした。 　耐震改修の促進を来年度事業の「一丁目一番地」と位置づける。耐震診断の義務付け範囲の拡大や、耐 ...