国土交通省と環境省は１４日、今年度補正予算で実施する官民ファンドを活用した不動産再生事業の基金設置法人として「環境不動産普及促進機構」を採択した。同機構がファンドに出資し、ビルの耐震・省エネ改修や開発案件などに資金を拠出する。